中小企業を親族が事業継承する場合の成功のポイント

中小企業の経営者であれば、事業の後継者として、身近な子どもや孫などの親族を考えることが多いかもしれません。しかし、どのように後継者を決めれば良いのか、争いとならないようにスムーズに事業承継するにはどうすればよいのか、実際に行うとなると分からないことが多いのではないでしょうか。この記事では事業を親族に承継させる場合のメリットやデメリット、事業承継までのステップについて解説します。

親族内承継成功のカギは従業員の納得感

事業承継を行う方法には、主に3つの方法があります。

1つ目は、自社株や事業を他社に売却することによって事業を承継する方法です。この方法は「M&A」と呼ばれています。

2つ目は、従業員などへ事業を継がせることです。「親族外承継」と言われることが一般的です。この親族外承継では、社内の場合であれば従業員や副社長などの役員に、社外であれば金融機関や取引先から招いた人材に承継してもらうケースが多いようです。

そして3つ目の方法が、現在の経営者の子供や孫、あるいは兄弟に対して事業を継がせるものです。親族が事業承継をする場合には、「親族内承継」という言葉で表現されます。

事業承継の3つの方法には、それぞれメリットもデメリットも両方あるのですが、親族内承継の場合、「周囲から後継者として受け入れてもらいやすいこと」、「育成に時間をかけられること」、「承継方法がいくつかあり、税金対策もしやすいこと」が主なメリットとして挙げられます。「周囲から後継者として受け入れてもらいやすい」理由として、親族であれば現経営者の経営スタイルを長年間近で見てきており、同じような流儀や考え方を受けついでいると期待され、安心できるということがあるでしょう。

また親族内であれば、早ければ子供の頃に後継者として決めることができますから、これが育成に時間をかけられるというメリットにつながります。さらに事業承継方法について言うと、例えばM&Aであれば、売買形式になってしまいます。しかし親族内承継の場合には、売買の他に贈与や相続など、承継方法が複数あります。贈与や相続による方法であれば優遇税制があるため、税金対策もしやすいということになるのです。一方で、親族内承継にもデメリットはあります。それは、親族内に経営センスと承継意欲のある適任者がいない場合には、後継者選びが難しくなるという点です。

血筋としては正統であっても能力がなければ企業は潰れてしまいますので、親族内部に任せられる人物がいることが、そもそもの前提となるでしょう。さらに、後継者と決めた人物以外にも相続人がいる場合には、相続人同士で財産をめぐる争いが生じやすかったり、後継者へ経営権限を集中させることが難しくなるデメリットもあります。また、メリットとして「周囲に受け入れられやすい」という点を挙げましたが、能力不足と思われたり、企業風土になじめないような後継者であると、親族である分、逆に周囲からの目は厳しくなりがちです。

特に、ある程度の役職に就いている人物と、後継者のソリが合わないと、事業承継後に経営方法をめぐって争いが起こる可能性もあります。こうした点から、親族内承継を成功させるためには、いかに早くから企業理念や風土を後継者に身に付けさせて、従業員にも認めてもらうかがポイントとなります。

まずは社内で経験を積ませることが事業承継成功の近道

前述したように、親族内承継にはデメリットもあります。では、このデメリットを解消するためにはどうすれば良いのでしょうか。

最も有効な対策は「早め早めに準備をすること」です。まずは後継者を早い段階から決めましょう。後継者が決まらなければ、その後継者には何の能力が足りないか、周囲から認めてもらうためにはどうすれば良いか、そのようなことも明らかになりません。どのような計画を立てても実行力に乏しくなるのです。

そして後継者が決まったら、いきなり全てを任せるのではなく、まずは社内で従業員として経験を積ませることが良いでしょう。そうすることで、自然と現経営者のスタイルを教えることができますし、周囲からも後継者として受け入れてもらうことが容易になります。

しかし社内で経験を積ませる上で注意したい点は経営者の親族だからと言って周りの従業員に気をつかわせない事です。どうしても血縁者となると特別視してしまいがちなので他の従業員以上に厳しく仕事に従事してもらう事が必要です。

そうすることで、後継者自身も、後継者としての責任感や自覚を持ちやすいでしょう。

早めの準備には他にもメリットがあります。それは税金対策をしやすくなるという点です。事業承継で引き継ぐ財産は自社株のことが多いですが、株価が値上がり傾向にあると特に、後継者が負うべき納税額は多くなります。

贈与の形で事業承継すれば贈与税がかかりますし、相続には相続税がかかります。どちらの税金も最大税率は55%もありますので、この2点において節税対策を講じることも事業承継では重要なのです。贈与税・相続税において利用できる節税制度には事業承継税制・暦年課税制度・相続時精算課税制度などがありますが、いずれも早いうちからの準備によって、節税効果が大きくなります。

スムーズに権限委譲するために現経営者が行うべきこと

近年は、多くの中小企業が後継者不足に悩んでいると言われており、後継者がいないがために廃業を決意する経営者もいます。特に親族内承継については、行われている割合が近年大幅に減少しており、「身内に継ぐ者がいない」状況となっています。こうした事態となっているのには、実際に人材がいないということも勿論あるでしょうが、「経営者が事業承継のための準備を行っていないから」という理由も指摘されているのです。スムーズに事業承継を実行するためには、時間がかかります。

その期間は少なくとも5年から10年が必要と言われていて、やはり早くからの準備が成功の秘訣のようです。親族内承継を成功させているケースを見ると、子供が小さいうちに後継者と定め、経営者としての自覚を促したという企業もあるくらいです。そこまで早いうちからの準備ではなくても、親族内承継では、後継者の意識を育てつつ周囲に納得してもらうことが重要です。そのため前述したように、まずは社内で経験を積む方が良いですから、その期間も含めて事業承継を考えなければいけません。

以下で、スムーズに事業承継するためのステップを紹介しますので、これを参考にしながら、現経営者は早め早めの準備を行いましょう。

まず、最初のステップは、「事業承継のための準備の必要性を認識する」です。60歳くらいから、このステップは始めた方が良いとされています。60歳であれば、多くの経営者がまだまだ現役と考えているでしょうが、70歳近くなってからでは遅いと言えます。

2つめのステップは、「現在の経営状況の分析と経営における課題の把握」です。赤字状態の企業を後継者に任せるわけにはいきません。後継者も継ぎたがらないでしょうし、そもそも現経営者は、できるだけ企業の価値を高めた状態で後に継がせる責任があります。

経営状況があまり良くないのであればどこに問題があるのか、逆に好調なのであれば、自社の強み・価値は何なのかを明確にしましょう。

3つめのステップは、「経営改善とブラッシュアップ」です。2つ目のステップで把握した問題点を改善し、強み・価値はブラッシュアップします。

4つめは「事業承継計画の策定」です。ここからは次期経営者と共に行うと、よりスムーズに承継できるでしょう。何年後に事業承継を完了させるかを考え、そこに至るまでの事業計画を作成します。

そして最後が、「事業承継の実行」です。実際に資産を移転したり、権限を委譲します。この段階で税負担が問題となってきますので、遅くとも事業承継計画の策定段階で、節税対策も練っておくと良いでしょう。

【まとめ】親族内承継は早めの準備で成功させよう

事業承継というのは、会社の人的資源や財産を後に引き継がせることです。しかし単純に、財産を承継させて終わるものではありません。企業が今後も存続できるような形で後継者に継がせられるように、現経営者は様々な用意をすることが重要です。特に親族内承継であれば、従業員など周囲からの納得感を得るための期間が必要です。早め早めに準備をして、スムーズに事業承継できるようにしましょう。