企業経営者こそ不動産投資に取り組むべき理由

本業の傍ら、不動産経営にも取り組んでいる同業者を見て、密かに眉をひそめている企業経営者は少なくないかもしれません。いくら安定的な賃料収入を見込めるとしても、むやみに手を広げて本業が疎かになってしまっては本末転倒だと考えるのでしょう。

また、ちまたでよく目にするのは、先祖から受け継いできた土地の有効活用や、相続対策のための不動産投資です。こうしたことから、本業に励んでいる経営者ほど、意図的に視野に入れないようにしているのかもしれません。

しかし、本業において盤石な体制を固めるため、意図的に不動産投資に取り組んでいる経営者も存在しています。なぜなら、不動産を所有することによって、本業における資金調達が円滑となる可能性があるからです。

万が一のために不動産を保有する

企業の繁栄や存続を大きく左右するのが、資金の工面だと言えるでしょう。

無借金経営で手元に潤沢な資金を確保していたとしても、リーマンショックや東日本大震災、Brexit（英国のEU離脱）などのさまざまな騒動が連発する今の時代ですから、予断は禁物です。しかし、想定外の資金繰り難に陥った場合も、不動産を所有していれば一筋の光明を見いだせる可能性が出てきます。

不動産投資に取り組むとき、たいていの場合は銀行などから融資を受けて不動産を取得することになるでしょう。法人が不動産を取得する際は、個人が住宅を買うケースのように、ローンの返済や固定資産税、減価償却費などを所得税の必要経費として計上することができません。

しかし、法人の場合は損金として計上し、その分だけ節税を図ることが可能です。

そして、返済が進んでローン残高が減少していくとどうなるでしょうか。

所有している不動産の担保価値はおのずと高まることになります。したがって、所有している不動産を担保に充てれば、今まで以上に多額の事業資金調達が可能となってくるわけです。

ただし、経験豊富な企業経営者は周知のことでしょうが、融資を受ける際に注意したいのは足元の業績です。黒字であることが大前提ですし、直近3年間まで遡ってチェックされることになります。

必要に応じて金融機関の融資を難なく引き出すためにも、節税ばかりを求めて意図的な赤字決算を行うのは考えものです。着実に黒字を計上し、健全経営であることをしっかりとアピールしたいところでしょう。

そのうえで、まずは事業資金ではなく不動産投資のための融資を受けるのが新しい発想です。前述したように、賃料収入という本業とは別の収入源を得つつ、返済が進むにつれて次に融資を引き出す際の条件が向上していくわけです。

企業経営という大きな枠で捉えてみても、上手に不動産投資を活用することによって好循環が発生していくのがおわかりになるでしょう。けっして脇道に逸れて不動産に手を出すのではなく、あくまで本業のために不動産投資に着目するのです。一つの戦略として検討してみてはいかがでしょうか。