アメリカ不動産投資がおすすめな理由5選！

不動産投資とはそもそも何なのか？

不動産投資とは不動産を所有し、運用・売却することで利益を得る投資のことです。

不動産投資の魅力は何といっても節税対策と資産形成ができることですよね。

しかし、「そんなにうまい話があるの？」「不動産といったってどこに投資すれば？」

このような疑問をもってはいませんか？

不動産投資には、国内不動産だけでなく、海外不動産も含まれます。

海外不動産の中でも、アメリカの不動産を投資対象にしたのが、今回お話いたしますアメリカ不動産投資です！

アメリカはいわずと知れた世界最大の経済大国で、移民も多く、今後も人口が増えていくことが見込まれます。

不動産投資先として魅力に感じている人も少なくないのではないでしょうか。

今回は海外不動産の魅力と、アメリカ不動産に焦点をあてご紹介いたします！

そもそもなぜ国内の不動産ではなく海外の不動産なのか

そもそもなぜ国内の不動産ではなく海外の不動産を選ぶべきなのか。

アメリカ不動産投資がおすすめなのは、5つの特徴があるからです。

①日本の少子高齢化と違い、アメリカは今後の人口増加が見込まれる
②ドルは世界の基準通貨である
③外国人に対する規制がなく、土地も所有できる
④海外は建物価値が高い
⑤新築より中古不動産の需要が高い

ではそれぞれ詳しくお話していきたいと思います！

日本の少子高齢化と違い、アメリカは今後の人口増加が見込まれる

アメリカも出生率は低下しているのに人口の増加が続いており、今後も増加の見込みです。

国連が発表した各国における2030年の予想人口もアメリカは3位に入っています。

若い世代の人口も増えているため、これから経済発展するのにもまさに理想的です。

ドルは世界の基準通貨である

アメリカ不動産の魅力としてドル資産を持てるという点があります。

しかもドルは、基軸通貨として世界中どこでも通用する高い通貨力を持っています。

アメリカは外国人に対する規制がなく、土地も所有できる

外国人投資規制のない国の代表がアメリカとなっております。

東南アジアなどの発展途上国では、外国人に対する不動産規制が多からず存在しており、フィリピン、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国では外国人が土地を所有することができません。

フィリピンやタイ、カンボジアなどは集合住宅内のコンドミニアムの外国人所有率を制限するという外国人投資規制を定めています。

海外は建物価値が高い

また、海外は日本に比べ建物の価値が高いということもポイントです。

不動産投資で節税が期待できる理由は減価償却という計算方法により出された金額を経費として計上することが可能になるからです。

そのため、税金がかかる所得の額を減らすことができるのです。

この減価償却の対象になるものは、ある一定の金額を超えており、使用度や時の経過に連れて価値が下がっていくものと決められています。

例えば機械設備や車、建築物があげられます。
重要なことは減価償却の対象に土地は入らないということです。

先ほどお伝えしたように、日本は減価償却の対象になる建物価値が海外に比べ低いです。

日本はもともとの国土面積が狭いため土地の価値が高いのです。

その割合は土地が8割、建物が2割といわれています。

しかし、これが海外では割合が真逆の土地2割、建物8割となるのです。

建物の価値が高ければ高いほど経費として計上できる額が大きくなり、よりたくさんの節税が可能になるということです。

具体例を挙げてみてみましょう。

例えばアメリカと日本で同じ1億円の物件を購入したとします。


日本の建物価値は2割なので2000万円、対してアメリカは建物に8000万円の価値があることになります。

減価償却が利用可能な期間が残り10年とすれば、日本は毎年200万円、アメリカは800万円を経費として計上することができます。

あなたの資産がトータルで1000万円だった場合、日本では税金がかかる金額が800万円分、アメリカでは200万円分ということになります。


どちらが税金を多く払わないといけないかはよくわかりますよね！

新築より中古不動産の需要が高い

日本の不動産では「築年数が古い＝価値がない」という意識が高く「新築」に重視する傾向がありますよね。

でもアメリカの不動産にとっては「築年数が古い＝価値がない」ではなく、新築よりも価値が高いということも珍しくありません。

そして日本と大きく違うところは、日本人はマイホームを手に入れたらその家に住み続けるのに対し、アメリカ人はライフスタイルの変化（結婚・出産・老後）で何度も住み替えを繰り返すことが一般的です。

そのためアメリカでは、中古不動産市場が新築不動産市場よりも活発で、購入だけでなく、同不動産を売却で手放す面においても、有利にはたらきます。

まとめ

このように、海外の不動産市場では、日本にはないメリットがたくさんあります。

特に人口も増え続けており、規制もないアメリカはこ海外不動産におすすめとなっております。

これを機に、海外不動産も視野に入れてみてはいかがでしょうか。