経営者ならおさえておきたい資金調達のポイント

経営者であれば、日々どのような資金繰りをおこなっていくべきか、迷いながらも決断しなければなりません。特に、資金調達を行う際には、どの方法で行うべきか、理解をしたうえで決断を下す必要があります。この決断は後々の企業経営を左右することにもなりかねません。

そこで、経営者であればおさえておきたい資金調達のポイントをまとめてみました。各方法の違いを知ることで、いざという時にどの選択肢を利用すべきか、効率かつ効果的な方法を選択する術がわかるようになることでしょう。

資金調達は大きく2つの方法に分けることができる

資金調達方法は大きく2つにわけることができます。それは、その資金を返済する必要がないものと、返済する必要があるものです。

自己資本：いわゆる株式などが該当します。株式を発行し、資金を企業に投資してもらう方法が該当します。資金を返済する必要がないものです。

他人資本：いわゆる債券や借入金などが該当します。お金を借り、その資金を元手に企業活動を行う方法です。返済の必要があるものです。

それぞれのメリット、デメリットには何があるか？

それでは自己資本と他人資本、この2つの方法のメリット、デメリットにはどんなことがあるのでしょうか。

まずは自己資本から確認していきましょう。自己資本では、資金の返済が必要ないため、その資金は企業が永続する限り利用可能です。返済期限がないということは、企業は自由に経営を行うことが可能であるということです。思い切った設備投資などを行い、事業拡大を図る場合には都合がいいといえます。

また、自己資本の充実はその企業の体質強化にもつながりますし、信用力のアップにもつながります。どのような企業かを見定める際に、資本金を一つの目安として利用する金融機関や経営者も多く、資本金の増加（株式数の増加）は信用度合いの増加を表しているともいえるのです。

こうしたメリットに対して、デメリットには何があるのでしょうか。

デメリットとしては、株主が増加すればするほど、様々な意見を取り入れる必要があったり、場合によっては乗っ取りといったこともありえます。そのため、株主数や創業一族の保有割合をどうするか、考えたうえで株式発行を実施します。

もう一つの他人資本はどうでしょうか。こちらはそのような乗っ取りといった心配は原則ありません。あくまで資金を借りているだけだからです。また、事前に返済の見通しが立つようなケースの場合には、資金を貸したい人も多く、まとまった資金を借りることが可能です。

デメリットは、返済義務があることと、資金を貸してくれたお礼として利子を支払う必要があることです。また、信用力が高い場合を除いて、通常は資金を借りる際に担保や保証人を求められることになります。

仮に返済できない場合には、担保を差し出す必要がありますし、保証人に請求がいくことになるため、周りにも迷惑をかけることになります。

仮に企業が倒産した場合には、株式は返済する必要がありませんが、債券や借入金は代表者が返済義務を負うことになるかもしれません（実際には自己破産に追いやられる可能性があります）。そのため、いずれも一長一短であることから、どちらが自社には適しているのか、また今後を考えるといずれもやった方がいいのかどうか、しっかり検証する必要があります。

資金調達を成功させるにはきちんと事業計画書を作成しプレゼンできるようにしよう

このような資金調達はいずれの方法を成功させるためにも、事業計画書を作成し、身の丈に合った、できるだけ正確な今後の将来像を示すことが必要です。そして、その事業計画書をもとに資金の提供者にプレゼンを行い信用されることが重要です。

まずはいずれの方法をとるのか、そして今後どうしていきたいのか、しっかりとしたビジョンを持つようにしていきましょう。