多額の資産を持つ富裕層にとって切っても切れない「相続」の問題

早めの対策が相続の問題を防ぐ

2015年から相続税の税制が改正され、富裕層への増税がおこなわれました。

多額の資産を持つ富裕層にとって、相続は大きな懸案事項のひとつです。

相続税の問題もありますし、親族間の相続トラブルついても考えておかなくてはいけません。

このような問題を未然に防ぐためにも、あらかじめしっかりと対策を立てておくことをオススメします。

2023年の相続税改正で、生前贈与加算が3年から7年に延長【決定】

現在、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の対象となり、これを「生前贈与加算」といいます。

この「生前贈与加算」ですが2024年以降の贈与から、3年から7年に延長されます。結果的に、相続税計算上の相続財産が増えることになり、相続税の増税となります。

また、延長した4年分については、総額100万円まで相続財産に加算しません。

実際に適用されるのは、2024年1月1日以降の贈与からです。

土地評価によっては相続税を多く支払ってしまうこともある

相続税で問題になるもののひとつに「土地の評価額」があります。

相続税はこの評価額に対してかかるため、細かい部分まできちんと評価したかどうかで相続税の額が変わってくるからです。

たとえば、正方形ではない土地の場合「不整形補正」として評価減できる可能性がありますし、小規模の土地の場合は本来の評価額の2割で計算するという特例措置もあります。

相続税には還付制度が設けられているので、仮に既に払ってしまっていても、後から評価をし直して、多く支払った分を還付してもらうこともできますが、当然手間も時間もかかるので、最初からしっかりおこなっておくほうがいいでしょう。

相続するものによっては親族間トラブルになる可能性もある

相続と言っても、何を相続するのかは人によって異なります。

現金の場合もあれば不動産の場合もありますし、これらが複数組み合わさった場合もあります。

たとえば遺産が全て土地だったケースを考えてみます。

相続人が子供ひとりであれば何の問題もありませんが、二人以上いる場合は、財産をどのように分けるかが重要な問題になります。

土地によっては均等に分けることができる場合もありますが、そうできない場合は土地を売却してその売却益を二等分するか、あるいは一人が土地を相続し、もう一人に半分の土地に相当する金額を渡すのかなど、簡単には決められないことが多いと思います。

このようなケースのときに、親族間トラブルに発展する可能性が出てきます。

親族間トラブルが起きないようにするには、被相続人がしっかりと相続人と話し合っておく必要あります。

もちろん状況は一定ではありませんので、一度決めたから終わりというのではなく、節目節目で改めて話し合いをするようにしておくと、より親族間トラブルを防止できる可能性が高くなると思います。

「うちは家族仲が良いから争いごとなんて起こらない」とお考えの方も中にはいらっしゃるかもしれません。

お金の問題が絡んでくると、争いは避けることが決してできないので、日頃より話し合っておくことをおすすめします。

まとめ

この記事では、多額の資産をもつ富裕層の方にとって切っても切れない「相続」の問題についてお話させていただきました。

相続するものには現金だけでなく不動産など、富裕層の方にはいろいろあるのではないでしょうか。

例え仲が良い家族であっても、相続のこととなると揉め事となり、自身が想像していた方向にすすまないことも大きくあり得るのです。

そうならないように、早めの対処を打つことは非常に大事となりますので、この記事を読んでぜひ家族間での話し合いや人生設計など考えることをおすすめします！