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中小企業の経営者や個人事業主の中には、補助金制度を活用してみたいという方もおられることでしょう。しかし、補助金制度はどのように利用できるのか分かりづらい面もあります。
ここでは、補助金制度の概要や補助金を検索できるサイトをご紹介します。補助金は種類も多く、支給額も数百万円から数億円程度まで幅広くあります。この記事を通して補助金制度の利用の流れを把握できます。
補助金とは？たとえばどのようなものがある？
補助金は企業の成長ためにお金が支給される制度
補助金は、企業が成長する取り組みに関して、サポートする目的で用意されている制度です。補助金は主に経済産業省の予算によって賄われており、高い技術や製品を開発するために一定のお金が支給されます。
基本的に補助金の対象は広く、業種や業態にかかわりなく多くの企業が対象となっており、さらにはサービスやビジネスモデルに対しても補助金が支給されるなどの特徴があります。補助金の種類は多く、1万種類以上の補助金があると言われています。そのため、既に存在している企業だけでなく、これから開業したいという起業家についても支給の対象となることがあります。
補助金を受け取るには事業計画の提出が必要
ただし補助金は、申請すれば誰でも支給されるものではありません。補助金の予算は限られており、特定の補助金制度については採用される企業の数が限られているものもあります。そのため、補助金の申請をするときには、申請書と共に事業計画を提出して、どのような利益をもたらすことができるのか、どのように生産性を向上させることができるのかについての明確なビジョンを立てる必要があります。
また補助金の支給については対象期間を定めているものもあり、その期間内に申請をしなければ支給されないものもあります。そのため自分の会社のニーズに合った補助金制度を見つけたときには、まず公募の期間が間に合うかどうかを確認する必要があります。
補助金には補助率が存在する
補助金制度は申請して許可されれば、計画にかかったすべての経費分を支給されるわけではありません。補助金には補助率というのがあらかじめ決まっていて、補助率が2分の1ならば、最大で経費の2分の1までが支給されることになります。そのため補助金制度を利用するときには、最初にある程度の自己資金を準備しなければなりません。
さらに経費についても、計画に必要な経費すべてが対象ではありません。たとえば製品を開発するための補助金の場合には、開発のための機械の設備については経費として計上できますが、人件費については経費として計上できません。一方ビジネスに関連した補助金の場合には、人件費や広告費、設備費などを経費として計上できます。
補助金制度の利用を検討するときには、どのくらいの金額が支給されるかだけでなく、予算の何％まで補助してもらえるのか、どこまでを経費として計上できるのかについても調べておく必要があります。
補助金の一例
経済産業省で募集している補助金制度の一例として以下のものがあります。
中小企業知的財産活動支援事業費補助金
中小企業が対象となる補助金制度です。自社の製品や技術などについて、海外での特許の出願をしたい場合に利用できる制度です。
自社で開発したブランドを海外でも販売したい、または海外に代理店を持ちたいというときに重要な特許申請について、特許申請料や現地代理人費用などの経費を最大で300万円まで支援してもらえます。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
全国の企業が対象となる補助金制度です。工場や事業所の省エネルギー化のために、最新の技術を搭載した設備を導入する場合に利用できる制度です。
環境に配慮した社会を目指すために備えられた補助金制度で、省エネルギー化のために使用された設計費や設備費、工事費になどについて最大で15億円の支援がなされます。
ホームページ作成支援事業補助金
中小企業や商工団体が対象となる補助金制度です。自社のホームページを新規に作成する場合に利用できる補助金制度です。
補助金の対象となるのは、プロバイダー契約料、新規回線加入料、独自ドメイン取得料、コンテンツ制作費用、サーバー契約料、ホームページ作成ソフト購入費などホームページ作成の際に必要となる経費で、中小企業については最大で50,000円、商工団体については最大で500,000円の補助金の支給がなされます。
地域や自社の状態によってもらえる補助金は違う
補助金制度は募集が多いだけでなく、毎年新たな補助金制度が制定されます。しかし、すべての補助金を利用できるわけではありません。補助金によっては地域限定のものもあれば、企業限定のものもあります。
地域限定の補助金もある
補助金の制度によっては、特定の地域のみで募集されているものがあります。たとえば、県内の民間企業の生産性の向上の目的で用意されている補助金制度があります。その場合には該当する県に企業がある場合、もしくはこれからその県で起業する場合に補助金の支給がなされます。
同じように、市町村の民間企業の生産性の向上の目的で用意されている補助金制度があります。その場合には該当する市町村に企業がある場合、もしくはこれからその市町村で起業する場合に補助金の支給がなされます。
補助金の対象企業が限定されていることも
補助金によってはすべての企業が対象のもの、中小企業や商工会議所が対象のもの、個人事業主が対象のものもあります。また、まだ開業はしていないものの、これから開業する起業家を支援する補助金もあります。
さらに補助金の対象が中小企業と記載されているものの、対象についての細かい規定がなされているものもあります。
ものづくり補助金の場合
ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者を対象とした、サービス開発や生産プロセスの改善をサポートする補助金制度です。基本的にはすべての中小企業が補助金の対象となっていて、最大で500万円の補助金が支給されます。しかし一般の中小企業では、最大で経費の半分までが支給対象となっているのに対して、従業員が5人以下の企業の場合では、最大で経費の3分の2が支給対象となっています。
補助金制度は補助金ごとにかなり細かい規定がありますので、制度を利用するときには、対象になっているか、どれほどの補助金が支給されるのかを確認するようにしましょう。
補助金を検索できる便利なサイト紹介
補助金の魅力を理解できたので、実際に補助金制度を利用しようと考えているものの、どんな補助金制度があるのか自分一人の力で探すのはなかなか難しいのではないでしょうか？
そこで補助金を検索できるサイトを利用して、自社のニーズに合った補助金制度を見つけることができます。補助金検索サイトはたくさんありますが、その中でもおすすめなのが「J-Net21」と「ミラサポ」の2つの検索サイトです。
J-Net21は補助金についての事業情報が多い
J-Net21の大きな特長は事業情報の数です。事業数は5,000件以上あり、申請したい補助金を簡単に見つけることができます。
J-Net21の検索画面は、地域、利用目的、支援制度の3つに分かれており、地域ならば現在住んでいる都道府県から、利用目的ならばどんな内容で補助金が必要なのかを選ぶことができます。
結果情報には補助金の事業名、実施地域、実施機関、実施期間がすぐに分かるようになっており非常に便利です。
ミラサポは選択画面が見やすい
ミラサポの大きな特長は検索のしやすさです。初期画面では全国地図が表示されているため、調べたい都道府県をすぐに選ぶことができます。
さらにミラサポにはキーワード検索の機能もついています。興味のある分野がある場合に、補助金制度が既にあるのか確認することができます。また、検索結果画面では最終更新日が表示されているので、いつから公募されているのかもすぐに分かります。
まとめ
補助金の種類はかなり多く、範囲もかなり広い。検索サイトもあるので簡単に見つけられる
企業の成長や生産性の向上をサポートする目的で取り決められた補助金は、種類もかなり多く、対象内容もかなり広いです。目的に沿った補助金を申請することによって、自社の成長につなげることができます。
補助金は地域や企業によって異なっており、補助金によっては中小企業や個人事業主でも対象外だったり、支給される金額に違いがあったりすることもあります。申請する際には、事前に十分な確認をするようにしましょう。
自社に適した補助金を見つけるためのツールとして、補助金検索サイトがあります。簡単にすばやく探すことができるので、こうしたサイトも活用してください。
