IT導入補助金で最大50万円の補助金を受けられる？

中小企業を経営している方や自営業主の方の中には、ITツールに興味のある方も多いかと思われます。ITツールがあればもっと効率化できるのにとか、WEBでの顧客管理ができれば、もっと受注を増やせるかもしれないと考えたこともあるかもしれません。

これから社内にITツールを導入する場合には、IT導入補助金の制度を利用するのがおすすめです。今回紹介するIT導入補助金を利用すれば、とても安い値段でITツールを導入することができ、しかも面倒な手続きもなく行うことができます。

IT導入補助金とは？

中小企業や自営業者が対象のITツール導入の支援制度

IT導入補助金とは経済産業所により2017年からスタートした支援制度です。多くの会社が、ニーズに合ったITツールを導入することにより業務の効率化や売り上げアップができるように、導入時にかかる経費の一部を補助します。

IT導入補助金を受けることのできるのは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者です。

中小企業の場合は、日系企業であることが補助金を受けることのできる条件となっています。さらに、業種によっては以下の条件もあります。

業種	資本金	従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
情報サービス業	3億円以下	300人以下
製造業	3億円以下	300人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下

IT導入補助金のサポートを受けたい場合には、あらかじめサポートが受けられる会社であるか確認するようにしましょう。

法人ではない個人事業主などの小規模事業者についても、IT導入補助金の対象となっています。ただし、開業していることが条件となります。開業届を提出していない場合にはIT導入補助金を受けることはできません。

中小企業や小規模事業者でも対象外の場合もある

一方で次の項目に該当する場合にはIT導入補助金の対象にはなりません。

・発行済の株式の総数や出資価格の総額のうち、2分の１以上について同一の大企業が所有している中小企業者や小規模事業者

・発行済の株式の総数や出資価格の総額のうち、3分の2以上を大企業が所有している中小企業者や小規模事業者等

・大企業の役員や職員を兼ねている人たちが、役員総数の2分の１以上いる中小企業者

特に法人の会社については、株式の確認をする必要があります。補助金を受けたい場合には、必ずチェックするようにしましょう。

最大で50万円の補助金が支給される

IT導入補助金は、ITツールの投資金額によって受けることのできる金額が異なります。ITツールの最低投資額は30万円で、最高投資額は100万円となっています。サポートされる金額は投資額の2分の1となっており、投資金額が30万円の場合には15万円の補助金が支給され、投資金額が100万円の場合には50万円の補助金が支給されます。

単純に100万円のITツールを半額の50万円で利用することができるので、かなりお得な支援制度です。さらにこの支援制度の予算は、2017年度では100億円でしたが、2018年度では500億円まで増えました。そのため、ITツールの導入計画に問題がなければ、かなりの確率で補助金を受けることができます。

どんなときに使えるのか？

管理顧客サービスや在庫管理システムを導入できる

補助金を受けることができるのなら、ぜひともITツールを導入したいと考える企業も多いですが、実際にどのような時に利用することができるのか気になるのではないでしょうか？

IT導入補助金を受けることができるものとして、ソフトウェアやサービスなどが挙げられます。顧客管理システムを組んだり、在庫管理システムを利用したり、生産管理システムを構築したりする場合には補助金の適用の対象になります。

さらには、それぞれの企業が抱えているニーズに合ったITツールを導入することもできます。

たとえば、宿泊業では宿泊客の管理システムを導入することができます。宿泊客の人数や希望する部屋のタイプ、夕食や朝食の有無、希望するチェックインやチェックアウトの時間など、宿泊客の細かい情報全てをコンピューターで管理することができます。今までは、全部手作業でノートに記帳していた情報を、簡単に素早く管理することができます。

また、小売業では商品の販売においてITツールを導入することもできます。場所によっては、毎年多くの外国人が訪問する観光地もありますが、日本語の話せないお客さんがいる場合には、商品を勧めたり、お客さんの欲しいものを理解したりすることに苦労することがあります。

そうしたときにITツールを利用すれば、スマートフォンなどと連動して素早く翻訳してコミュニケーションをとることができます。そのようにしてさらなる売り上げアップにつなげることができます。

ホームページの作成でも可能

せっかくの機会なのでITツールを導入したいものの、なかなかいいアイデアが浮かばない企業もあるかもしれません。そのような場合はホームページの作成で補助金を受けることもできます。

日本でもインターネットが普及し、ホームページを利用して商品を販売したり、企業を紹介したりすることもできるようになりました。ホームページをまだ導入していない企業は、まずはホームページの制作から始めることができます。

ホームページの制作によってIT導入補助金を受けるためには、ホームページを持っていないこと、または既にあるホームページを丸々変更することが条件になります。既にあるホームページの一部のみを変更する場合は、対象外となる可能性もありますので注意が必要です。

ハードの部分は補助金の対象外

ITツール導入補助金を申請する上で注意点が1つあります。それは、対象になるものはソフトウェアやシステムのみでパソコンなどのハードに関しては対象外となります。そのためパソコンやプリンターを購入するといった内容だけでは補助金を受けることができません。

サービス提供側がクライアントに使ってもらう方法も

ITツールの補助金を受けることができるのは特定のメーカーでの発注のみ

ITツール導入補助金を申請は個人では行うことはできません。経済産業省によって許可を受けた、ITツール支援事業者と呼ばれるシステムやウェブサイトの制作業者が中心になって申請を行うことができます。

ITツール支援事業者は全国で4,000以上あり、大半の事業者はホームページなど提供できるシステムやソフトウェアを公開しています。興味のある方は、まずはITツール支援事業者と連絡を取り、どんなサービスや製品を販売しているのかを確認してから決定することもできます。

ITツールのシステムの導入は補助金の申請が通ってから3カ月以内となっています。先に事業者にシステムの導入費用を支払ってから申請することはできません。また導入までに3カ月以上かかるおおきなプロジェクトについても補助金の対象外となりますので注意が必要です。

システムを導入した後に行うこととは？

ITツールを導入して、補助金を受け取ることができたらすべて終了…ということにはなりません。ITツール導入補助金システムの目的は労働生産性の向上です。つまり企業はIT投資をすることによって労働生産性を上げなければなりません。

補助金の申請をするときには、企業の事業計画書を提出します。事業計画書に具体的な目標を明記することになっており、労働生産性の向上が3年後に1%以上、4年後に1.5%、5年後には2%という計画書を作って提出します。

計画を達成できなかったとしてもペナルティや補助金の却下ということはありませんが、計画をしっかりと立てて目標の達成に向かっていく必要がありますので、綿密な計画を立てる必要があります。

まとめ

ITツール導入補助金制度には魅力がいっぱい。ただし申請期間が決まっているためホームページで確認を

ITツール導入補助金制度は最大で50万円の補助金を受けることができるお得な制度です。リスクもほとんどなく、ほとんどの中小企業や個人事業主などの小規模事業者が申し込むことができます。 便利な制度ですが、申請期間が決まっているので、興味のある方はいつが申請期間になるのかを確認しておきましょう。公募の日付は、経済産業省のIT導入補助金のホームページ（https://www.it-hojo.jp/）