経営者こそ知っておくべき！保険としての不動産投資

不動産投資は、節税対策になるといわれています。そして万が一のとき、保険の代わりとなる団体信用生命保険という仕組みを利用することができます。

団体信用生命保険は加入が義務付けられている場合も多く、ローンを組んでいるほとんどの方が加入しています。団体信用生命保険について知り、不動産投資の保険としての側面を理解しましょう。

知らずに加入している団信

ローンを利用した場合、多くの場合は団体信用生命保険への加入が義務づけられています。団体信用生命保険は通称「団信」と呼ばれ、ローン返済中に亡くなった場合や傷害などで支払いが困難となった場合に、保険会社が残りの債務を支払うというものです。

団信は生命保険会社によっていくつか用意されており、ローン利用者は銀行を通して加入する仕組みとなっています。

団信は生命保険の一つです。一般的な生命保険では加入者が亡くなった場合にお金が支払われますが、団信ではローンの返済に支払われます。もちろんローン返済後の住宅は残された家族の所有物となります。

団信の保険料は支払いが不要のものから、一部を銀行が負担してくれるものまでいろいろあります。いずれにせよ、ローンには団信という保険料の分まで、返済金利にすでに含まれることを意識しておかなければなりません。ローンの金利に上乗せされる仕組みのため、生命保険に加入しているという自覚のない方がいますが、ローンを利用する方にとっては知っておかなければならない知識だといえます。

団信の保証範囲

加入者の死亡、もしくは高度障害の場合に支払われる通常の団信にくわえ、がんや脳卒中、急性心筋梗塞をカバーするものや、高血圧性疾患、糖尿病、慢性心不全、肝硬変のような病気をカバーする保険も存在します。

団信の場合は保険料の支払いが不要とされる場合もありますが、保障内容がより広いものでは年齢やローン残高、借入内容によって別途に支払う保険料が決定される場合もあります。

ただし、上記にあるような特定の病気以外では、たとえローンの支払いが困難の場合であっても、団信は保障してくれません。就業不能時期であっても18ヵ月間は傷病手当金を受け取ることができますが、それ以上の期間は全く収入がない状態となります。団信は死亡や高度障害、特定の病気には非常に優れた保険ですが、保障範囲をよく確認しておく必要があります。

また、ローンによっては団信への加入が必須ではない商品もあります。民間の収入保障保険を団信代わりにすることも可能になります。団信とは違い、保障対象が死亡と高度障害に限られ、保険金は一括ではなく毎月支払われるために資産運用には不向きですが、保険料が格安であるというメリットがあります。

団信はお得に利用しよう

団信は、現金で支払われる代わりに残りのローンがゼロになる生命保険です。また、ローン完済後の不動産は手元に残りますが、不動産価格がすぐに下落してしまえば、結果として得が少ないということになります。そのため、ローン完済後の不動産価格が下がりにくい物件ほど、団信をお得に利用することができるといえます。

団信は、不動産物件価格が下がりにくいほど、その恩恵は大きくなります。そのため、不動産価格が下がりにくい場合は、一般的な生命保険より団信に加入した方がより安全な資産運用ができます。

ただし、団信は生命保険の一つです。加入するためには健康であることが条件となっており、医師の指示による投薬を受けていないことや、過去に受けた手術から期間が空いている必要があることには注意が必要です。

不動産投資では、団信を利用することで大きなメリットがあります。物件をローンで購入する場合は加入を検討してみましょう。

【オススメ記事】
・経営者ならおさえておきたい資金調達のポイント
・知らないと損！事業承継は事前準備で8割が決まる！？不動産を活用したお得な事業承継とは！？
・保有資産を経営視点で最適化！経営者のCRE戦略とは？
・企業家と不動産投資の相性が実はとても良い理由
・第三者への事業承継を考えるなら必ず確認！不動産を活用した企業価値向上施策とは？