ますます進む、不動産マーケットのグローバル化

日本の不動産マーケットは、日本国内の影響だけを受けるわけではありません。海外から流入してくる資金や、海外でどのような政策が取られるかなども、日本の不動産マーケットに関係あります。このように、不動産マーケットはグローバル化が進んでおり、今後は日本国内だけでなく、海外の情勢も注視する必要があります。

日本の不動産マーケットにおける海外資金の影響

日本の不動産マーケットは、外国為替の影響を大きく受けます。たとえば、円安になれば海外から見ると、日本の不動産は安価に見えるため、外国人投資家が日本の不動産を購入します。

外国人投資家が日本の不動産を購入するということは、不動産の需要が上がり不動産価格の上昇につながります。しかし、不動産価格が上がったとしても、円安の状態であれば、外国人投資家から見れば安価であることには変わりはありません。この状態であれば、不動産会社も建物をどんどん建築するので、不動産業界のみならず、建築業界も活況になります。

一方、円高になれば、日本の不動産は海外から見れば割高になります。そのため、外国人投資家も日本の不動産を購入しなくなるので、日本の不動産需要は下がります。そうなると、日本の不動産価格も下落していくでしょう。このように、日本の不動産マーケットは、海外からの資金の影響を大きく受けます。

利上げのペースが高まる

前項で、日本と外国為替の影響を解説しましたが、日本の不動産マーケットと深くつながりがある国はアメリカです。日本とアメリカは貿易も多いですし、投資家も多いため、日本に多額のマネーが流入してきます。そんなアメリカでは、2016年11月にトランプ大統領が就任しました。トランプ大統領の就任によって、アメリカ国内が大きく変わると予想されるのは、アメリカ国内の法人減税などです。

ほかにも、トランプ大統領は「国内保護主義派」なので、アメリカ国内の景気回復を最優先させます。その「国内保護主義」が加速すると、アメリカ国内の景気がさらに改善するきっかけとなります。

現在アメリカは、先進国の中で唯一利上げをする方向に中央銀行は動いています。2008年に起こったリーマンショックによる不況は改善しつつあり、既に2015年12月に利上げを実施しています。利上げをするということは、国内にお金が回りにくくなるので、お金の価値が上がります。つまり、デフレ（物価下落）になるということです。景気が良くなれば、お金の回りがよくなるため、放っておいてもお金の価値が下がり、インフレ（物価上昇）が加速します。インフレを防ぐためには、利上げをしてデフレ誘導をすることが予測されます。トランプ大統領の政策によってアメリカ国内の景気が良くなれば、インフレ抑制を狙い、利上げをする可能性があるというわけです。

アメリカの利上げと日本の不動産マーケット

アメリカで利上げが行われると、アメリカの国債などをはじめとした債券の金利が上がるということです。つまり、日本人を含めた外国人（アメリカ以外の国）が、アメリカの債券を買うためにドルを買います。ドルが買われるということは、相対的に円安になる可能性が高いです。円安方向に進めば、先ほどあげたように日本の不動産マーケットに影響を与えます。

このように、アメリカの利上げと日本の不動産マーケットは大きく関係しており、円安になれば日本の不動産マーケットにとってはいい影響が出やすいです。

不動産マーケットのグローバル化

日本の不動産は、海外資金や為替による影響も大きく、上述したアメリカ以外にも各国からの影響を受けます。

今後は、日本の不動産マーケットだけでなく、各国の中央銀行の動向などを注視して不動産の売買を判断するといいでしょう。

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