まだまだ狙いたい！太陽光発電投資

近年日本では再生可能エネルギーによる発電を促進する政策を行っています。なぜなら、再生可能エネルギーによる発電は、発電時に排出される二酸化炭素の大幅な削減に貢献するからです。また、他国から輸入する燃料に頼らないため、エネルギー自給率の向上につながるというメリットもあります。

なかでも太陽光発電は、規模によっては企業だけではなく一般家庭でも行うことができるため、投資として利用する方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、太陽光発電投資について紹介します。

よく耳にする太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは太陽光によって生み出された電力を、電力会社に売ることで利益を出す投資のことです。

日本の電力会社は2009年11月1日から、固定価格買い取り制度を導入しました。これは太陽光発電による余剰電力を固定価格で電力会社が買い取る制度で、この制度の導入によって太陽光発電を投資として行うことが可能となりました。

太陽光によって発電するためには、ソーラーパネルを設置する必要があります。ソーラーパネルを設置する土地を持っていない場合は土地を分譲または賃貸で用意する必要がありますが、その場合は固定資産税や賃料、初期費用などをよく検討して行わなければなりません。

太陽光発電投資の初期費用の平均は、2015年10月～12月時点で、1キロワットあたり37万1,000円で、一般家庭では太陽光発電の規模は3～4キロワットが多いとされています。そのため、初期費用は100万円を超えることが多いですが、一般的に利回りは平均して高い水準にあるとされています。

また、電力会社は原則として売電から20年間は電力を買い続けなければなりません。そのため、太陽光発電投資は20年の期間を基準とした投資プランの構築が求められます。21年目からは売電価格が極端に低くなるということも考えられるため、用意した土地や設備の扱いにも注意する必要があります。

じつは、現在の売電価格は下がってきています。各電力会社の売電価格は2012年7月1日、太陽光発電の規模が10キロワット未満の場合、1キロワットあたり42円でした。しかし、売電価格は2012年から毎年減少し、2017年は1キロワットあたり25円から33円となっています。

売電価格の推移を見ると投資としての魅力が薄いように思えますが、投資による利回りは低下しておらず、高い水準を維持し続けていると言われています。

その理由として、ソーラーパネルの技術の向上があげられます。技術の向上により太陽光を電力エネルギーに変換する際のロスが少なくなり、発電効率が以前のソーラーパネルより高いものが出てきています。

さらに、投資の初期費用が低下していることもポイントです。ソーラーパネルの需要が増加したことや、技術の向上により、2011年10月～12月に1キロワットあたり51万7,000円のコストがかかっていたのが、2015年10月～12月には37万1,000円まで減少しています。

ただし、太陽光発電投資は初期費用の回収には約10年かかると言われており、現在でも回収期間の目安が10年ということに変わりはありません。

太陽光発電投資による収入には所得税が課されます。そこで所得税を低減させる方法として減価償却というものがあります。

減価償却とはソーラーパネルの購入費用など、初期費用の一部を毎年経費として計上することで、利益にかかる税金を減少させることが可能となります。太陽光発電の設備は耐用年数が17年のため、定額法を適用した場合、購入費用を17年に分けて経費として計上することになります。

ただし、太陽光発電投資による収入は「雑所得」として計上され、給与所得があるサラリーマンには年間20万円を超えた金額にのみ課税されることとなっています。

年間20万円以上の収入を太陽光発電で得ることは一般家庭では厳しい金額です。そのため、太陽光発電投資以外に雑所得が無い限り、一般家庭では減価償却自体必要ないことが多いです。

太陽光発電は利回りが高い水準であることに加え、節税に利用することができるため、経営者に好んで利用されることがあります。

2016年3月31日まではグリーン投資減税、2017年3月31日までは生産性向上設備投資促進税制という制度も利用することができましたが、現在では太陽光発電設備を取得してから3年間固定資産税の減税を受けることができるようになりました。

初期費用が下がり、太陽光発電投資に挑戦しやすくなっています。経営者が取り組むことで節税に加え、大規模な投資による大きなリターンが期待できるでしょう。